みなさん、こんにちは。 今日は、日本の戦後の為替相場の歴史について考察していきます。
ニクソンショック後の日本の対応
日本では「ニクソン・ショック」と呼ばれたこの発表は、米国内の物価・賃金の凍結令や10％の輸入課徴金の創設とパッケージでした。
実は、ニクソンショックが発表される前からドイツ・マルクなどは変動相場制に移行していました。
ニクソン・ショック直後から、信用力を失いつつある米ドルの売りが殺到しました。日本銀行は1米ドル＝360円の固定為替レートを維持すべく、懸命に米ドルを買い支えましたが、8月末には1米ドル＝340円までの円高となりました。
このまま各国が変動相場に移行するとどうなるのでしょうか？普遍的な価値を持つ金を裏付けとした米ドルとの固定為替制度が崩れると、各国が恐れることは第二次世界大戦の二の舞、すなわちブロック経済から戦争への道筋でした。
なんとか固定相場制を維持しようとしたスミソニアン協定
戦争に発展する事態を回避するため、1971年12月に先進国10カ国（G10)はアメリカのスミソニアン博物館で会議を開き、金1オンス＝38米ドルとして米ドルの価値の引き下げを行いました。この時、日本円は1米ドル360円から308円に切り上げられて、固定相場制度を維持することとなりました。
このブレトン・ウッズ体制を存続させるための措置を「スミソニアン」協定と呼びます。
本来ならば、米ドル安によってアメリカは貿易黒字となり、米ドルがアメリカに戻ってきて金本位制が維持できるはずでした。しかしながら、その後もアメリカはベトナム戦争の泥沼から脱することができず、スミソニアン協定は1973年に終わりとなり、日本も変動相場制へ移行することとなります。
追い打ちをかける第一次オイルショック
第一次オイルショックとは、1973年10月に起きた第四次中東戦争をきっかけとして、原油価格が約4倍に引き上げられたことによる世界経済の混乱のことです。
第一次オイルショック前から、日本はニクソンショックによる円高不況に陥っていました。そこに追い討ちをかけたのがオイルショックで、1974年はマイナス1.2％という戦後初めてのマイナス成長を経験しました。ここに日本の高度経済成長は完全に終わりを迎えました。オイルショックの影響は個人の生活にも大きな影響を与え、消費者物価指数は1973年に11.7％、1974年に23.2％上昇して、狂乱物価という言葉が生まれました。また、人々が原油価格とは直接関係ないはずのトイレットペーパーや洗剤などの買占めに走ったりする社会現象も起きました。このような状況に対して、政府は石油緊急対策要綱を策定して総需要抑制策が採られ、大型の公共事業が凍結されるなどして、一層の景気後退局面となりました。
はるかに影響が軽微だった第二次オイルショック
第二次オイルショックとは、1979年のイラン革命によって産油国イランの原油生産が激減したことによる供給不足・原油価格高騰のことです。
原油価格は、第一次オイルショック後の11米ドル台から第二次オイルショック後には30米ドル近くまで上昇しました。
しかしながら日本経済に与えた影響は、第二次オイルショックの場合は、はるかに軽微なものに留まりました。第一次オイルショック時の日本の主要産業は重厚長大、すなわち鉄鋼、造船、非鉄金属、石油化学といったエネルギーを大量消費する業種であったため、原油価格急騰の影響を直接的に受けました。その後、日本の産業構造は省資源の軽薄短小、つまり機械、自動車、電気機器、半導体といった業種にシフトしていきました。また社会全体としても省エネ化が進みました。
日本のGDP成長率は、第一次オイルショックのあった1974年にマイナス成長になった以外は、概ね１～５％の範囲で推移しました。かつての２ケタ成長は望めませんが、第二次オイルショックのあった1979年でもプラス5.5％と比較的高い成長率となりました。一方、日本ほど第一次オイルショックの影響を受けなかった欧米諸国では、日本のような産業構造の転換が進みませんでした。そのため、アメリカは1980年と1982年にマイナス成長、ドイツも同じく1982年にマイナス成長となりました。
まとめ
いかがだったでしょうか？
考察すればするほどに、歴史の転換点に経済史が深くかかわってくることが分かりますね。
