みなさん、こんにちは。
今日は、iDeCoについて考察していきます。iDeCoは、個人型確定拠出年金といって老後の資産確保のために国が用意した年金制度です。投資信託を始める前に、よく知って自分の目的に合わせた制度を活用していきましょう。
iDeCoとは老後の資産形成のために国が用意した私的年金制度
私たちは、日本国民で働いている限り国民年金保険や厚生年金保険制度に加入し、保険料を納付しております。その支払った保険料に応じて、65歳（年齢には幅がある）になれば年金をもらえるというのが、公的年金制度です。
ただし、この公的年金制度は、現役世代が高齢世代を支えるというのが基本理念にあり、少子高齢化が進んでいくと、支えるべき現役世代の人数が少なくなり、支えられる高齢世代が増えていくこととなり、この制度は成り立たなくなる、というのが現状です。
国としても、この状況を改善するために「マクロ経済スライド」の導入や、保険料の引上げ等で対応していますが、公的年金だけでなく、国民自身での老後の資産形成をすることも求めています。
その一つが、このiDeCoになります。
冒頭、個人型確定拠出年金で年金制度の一種となります、と申し述べました。年金制度というと、ぼやけてしまい良くわからなくなってしまいますが、簡単に言うと、iDeCoとは老後の資産形成のための投資信託のことであり、老後の資産形成を投資信託で行うのであれば税制を優遇します、という制度（一部、貯蓄型というのもあります）のことです。老後の資産形成のためなので、自身で投資信託したお金も投資の結果出た収益も60歳まで引き出すことができません。ただし、税制優遇がかなりすごいです。
iDeCoのメリット・デメリットについて
メリット
掛金が全額所得控除される。
掛け金が、課税所得額から差し引くことが可能になり、所得税・住民税が軽減されます。
確定拠出年金制度内での運用益が非課税で再投資される。
金融商品の運用益は課税（源泉分離課税20.315%）対象となりますが、iDeCoで投資した運用商品の運用益については、非課税で再投資されます。
受給時に所得控除を受けられる。
受給年齢に到達してiDeCoを一時金で受給する場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となり、所得控除を受けられることとなります。
デメリット
60歳まで引き出しができない
iDeCoは、老後の所得確保が最大の目的で制定された制度であるため、60歳まで引き出すことができません。
選択できる投資信託の商品が少ない
iDeCoは、上述の通り老後の所得確保がメインとなるため、金融リテラシーを持つ方だけを対象にした制度ではありません。金融リテラシーを持っている方であれば、多くの商品の中から自分の望む商品を選ぶことができますが、金融リテラシーを持っていない方は、多くの商品があることで、どれが最適かわからなくなってしまい選ぶことができなくなってしまう可能性が高いです。そのため、iDeCoの選択できる商品は通常の投資信託とは全く商品数が異なることとなります。
たとえば、楽天証券でつみたてNISAの口座開設を行った場合、200本以上の商品を選ぶことができますがiDeCoの場合は30本程度となります。
ただし、金融リテラシーを持った方が長期投資を行うために選んだ商品となりますので、一概に本数が少ないことが悪というわけではありません。
自分がどのような目的で投資を始めるのかによって、制度を適切に選んでいくことが重要です。
まとめ
さて、iDeCoについて考察してきました。
iDeCoの特徴としては、
〇老後の資産形成のために制定された投資信託の制度（個人型確定拠出年金）であること
〇老後の資産形成のために制定されたので、60歳まで引き出すことができないこと
〇一般的な投資信託に比べると選択できる商品が極小
〇非常に優秀な税制優遇があること
があります。
税制優遇については、NISAよりも優秀な部分もあり、老後の資産形成を投資信託の目的とする方には、最適な制度であるといえます。
これまで、筆者は、つみたてNISA一択でありましたが、iDeCoについても選択肢の一つとして検討していきたいと思います。
次回は、NISAとiDeCoを比較してみたいと思います。
NISAとiDeCoの比較を早く見たい人はこちら！
takewoinvestment.hatenablog.com
それでは。
