みなさん、こんにちは。 今日は、日本のバブル景気について考察していきます。
きっかけは、「プラザ合意」！？
プラザ合意と言えば、日本の不況の始まり、と言えるような合意だったと筆者は認識していました。
アメリカの景気をあげるために、日本が円高に陥ってしまった合意です。
※詳しくは、以下の記事を確認してください！
takewoinvestment.hatenablog.com
日本は円安によって輸出産業が好調でしたが、プラザ合意後、政府や日銀の予想を超えるスピードで円高が進行し、円高不況に直面しました。
日本は輸出に依存する状況であったため、この円高は非常に厳しいものとなりました。この円高不況を打開するため、日本銀行は「公定歩合（こうていぶあい）」を引き下げる対策を実施します。
公定歩合とは、日本銀行が民間の金融機関に貸付する際に適用される金利です。
公定歩合が低くなれば金融機関の金利も下がり、企業や個人がお金を借りやすくなります。借金のハードルが下がったため、企業や個人は積極的に融資を受けることとなります。
この政策が功を奏し、不況から脱却していくこととなりますが、金利は下がったままの状況が続き、市場にお金が余る状況が発生したのです。
バブル景気の原因は、「土地への資金流入」と「株式への資金流入」
市場にお金が余ったら、企業が設備投資や従業員への還元を行えばよいのですが、このときは、企業は、土地と株式へ余ったお金を投入していきます。
土地の高騰
1985年に国土庁が発表した「首都改造計画」が、土地価格の急騰のきっかけとなりました。この計画では、今後オフィスビルの需要が増加し、東京が大都市として発展するだろうと予想されていました。企業はこの予測に便乗し、東京を中心に土地を買いあさりました。
銀座の1等地の価格は、1坪（約2畳分）が1億円を超え、普通のサラリーマンには手の出ない金額となりました。
株式の高騰
1985年に電電公社（現在のNTT）が民営化され、NTT株が売り出されました。電話の需要が高いことから、多くの人々が注目しました。初の売り出し価格は1株119万7000円で、多くの人が購入を希望しました。
その後、他の株式にも注目が集まり、主婦なども株式投資を始めました。需要と供給の関係から株価が上昇し、1985年1月の日経平均株価は11558円から、1989年12月には38915円にまで上昇しました2。
こうしてバブル景気は熱狂していくのです。
次回は、バブル崩壊について考察していきたいと思います。
