さて、本日は、住専問題について、前回の引き続き考察していきます。
前回の記事は、以下の記事をご確認ください。
崩壊の序章は、銀行や住宅金融公庫などの住宅ローンへの浸食
前回、考察した通り、もともと、個人住宅ローンの専用会社として設立された住専ですが、銀行や住宅金融公庫に浸食されシェアを奪われ、その穴埋めのために事業所の不動産融資に傾倒していくこととなります。
住専は総量規制の抜け穴だった？
1990年（平成2年）3月27日に「総量規制」が全国の金融機関に通達されます。
これは、バブル景気に乗って、異常となっていた不動産への融資に待ったをかける政策でした。
しかしながら、この総量規制は住専と農協系金融機関は対象外とされたため農協系から住専、そして不動産投資へと資金が流れることとなり、住専の融資残高は際限なく増えていくこととなります。
住専の不良債権は6兆4000億円にも上る
バブル崩壊により、地価が下落して不動産業者の担保価値の目減りは大きく、土地は売るに売れない状況となり、融資先は元金返済どころか、金利の支払いすら滞る事態となっていきます。融資は固定化、塩漬けとなり、不良債権化していきます。
住専は、前項の通り増えていった融資残高の不良債権化が進んでいき、最終的に6兆4000億円まで膨らんでいきます。
住専問題を放置すると日本経済に大きなダメージが残る。
このまま、住専を放置すると、破綻は免れない状況になっていきました。
もし、このまま破綻させてしまうと、経済への影響が多岐にわたることとなり、当時の政府は懊悩していくこととなります。
破綻した場合の主な影響は以下の通りです。
金融機関への影響
住専に多額の融資を行っていた銀行や金融機関は、住専の破綻により大きな損失を被ることになります。これにより、金融機関の経営が悪化し、信用不安が広がる可能性があります。
信用収縮
住専の破綻により、金融機関はリスクを避けるために融資を控えるようになります。これが企業や個人の資金調達を難しくし、経済活動の停滞を招く恐れがあります。
不動産市場への影響
住専の破綻は不動産市場にも影響を与えます。不動産価格の下落が続く中で、さらなる価格下落や取引の停滞が予想されます。
住専救済のために、苦渋の決断。公的資金6850億円の注入を決断
6.4 兆円の損失の穴埋めについては、基本的には設立母体となった銀行（母体行）とその他の金融機関が、それぞれの融資額に応じて不良債権の損失を分担する「修正母体行主義」により解決することとなります。
6.4兆円の不良債権の解消策としては、母体行は3.5兆円の債権放棄を、一般行は1.7兆円の債権放棄を、農林系金融機関は5300億円を負担することとなります。
ただし、これでも6.4兆円すべてをまかなうことができず、残りの6850億円については公的資金、つまり国民の税金をつかって解消することとなりました。
住専問題の教訓とは？
この住専問題から考えられるこれから投資を行っていく筆者にとっての教訓は「リスク管理の重要性が挙げられると思います。過度なリスクをとることで手痛いしっぺ返しが来ることが容易に想定できます。
最後に
住専問題、いかがだったでしょうか？
これから、みなさんが投資を行っていく際の教訓が多く含まれていたと思います。
しっかりと勉強したうえで投資は必要ですね。
