今日は、バブル崩壊にいたる地価の暴落について考察していきます。
前回の記事で考察したように、実態を伴わない株価や地価の高騰に危機感を感じた日銀は、89 年半ばから金融引き締めに転じていきます。
金融については、公定歩合の引上げを６回にわたり行うことで、高い株式を旺盛に購入できるほどのお金が市場になくなり、高い株価では誰も買わなくなり株価がどんどん下がっていくこととなります。
ここの詳細については、以前の記事をご確認ください。
地価の暴落は、大蔵省の総量規制がきっかけ！
東京の商業地の地価は、1986年と1987年にはそれぞれ対前年度75％増、37％増と今では考えられないほど、地価がぐんぐん上昇しました。
これまで考察を続けていたように、公定歩合の引き下げで市場がお金余りの状況になり、余ったお金が土地に注ぎ込まれていったのです。
このころは、土地を買えば、すぐに買った値段よりも高く売れる、というような状況になり、土地神話なんて呼ばれることもありました。
このような状況が異常であるということは、誰もが気づいていました。
ただ、本業で儲けるよりも土地を転がした方が儲けが多いということで、企業も土地を買いあさります。
このような状況で、規制をかけるべきという声が多数あがり、自由経済を標榜していた大蔵省もこの声に負け、1990年３月27日に「総量規制」を発表します。
「総量規制」とは、「不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えること」
「不動産業、建設業、ノンバンク（住宅金融専門会社含む）に対する融資の実態報告を求めること」のこと
この「総量規制」により、不動産へ流入していた資金はあっという間に絞り込まれます。そうると、当然ながら大量に買い込んだ不動産価格が暴落しましたから、買った当事者は維持できなくなって色々なことが起こります。
不動産市場の冷え込み
総量規制により、不動産向けの融資が制限され、不動産市場は冷え込みました。
不動産価格の急騰が一旦終息し、多くの人々が不動産投資から手を引いたことで、市場は落ち着きました。
金融機関の収益への影響
総量規制により、金融機関は不動産融資の規模を制限せざるを得なくなりました。
これにより、金融機関の収益が減少し、一部の銀行は経営難に直面しました。
不良債権問題
バブル期に融資された不動産ローンが不良債権となり、金融機関にとって大きな問題となりました。
総量規制により、不良債権の処理が必要となり、金融機関は厳しい状況に直面しました。
次回以降は、バブル景気後の「失われた30年」について、考察していきます。
いかがだったでしょうか？
バブル景気になる経緯について、筆者自身もよく理解できました。
次回は、銀行・証券会社の倒産など、バブル景気後に吹き荒れる日本経済の不振について考察していきたいと思います。
