今回は、住専問題について考察していきます。
みなｓなんは、「住専」という言葉をご存じでしょうか？
バブル崩壊を経験している年代の方たちはご存じだと思いますが、若い方たちはあまり知らないかもしれません。
ただ、バブル崩壊による発生した大きな問題の一つであったので、しっかりと考察していきたいと思います。
住専（住宅金融専門会社）とは個人向け住宅金融を専門に取り扱う会社
ときは、高度経済成長期。
個人でマイホームを持ちたいと考える国民が増えたことにより、住宅資金需要が旺盛になったものの、銀行は個人向けローンに熱心でなかったことから、大蔵省が主導し銀行等の金融機関が共同出資して、住宅金融を専門に取り扱う会社を設立しました。これが住宅金融専門会社（住専）です。
住専は一つじゃない。８つあった！
住専は、住宅金融専門会社の総称ですので、実際、対象となった住専は８社あったようです。
その８社とは、「日本住宅金融」「住宅ローンサービス」「日本ハウジングローン」「第一住宅金融」「住総」「地銀生保住宅ローン」「総合住金」「協同住宅ローン」で、1971（昭和46）年から79（昭和54）年までの間に設立されました。
住専はノンバンク。ノンバンクとはなんだ？
ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことです。銀行のようなお金を預かる業務を行わず、お金を貸すなどの与信業務に特化しています。代表的なノンバンクには信販会社や消費者金融が挙げられます。
昔は、ノンバンクはあぶない、と言われていましたが、現在は、かなり信頼が上がっているようです。
昔は、銀行で借りられない場合にノンバンクで借りる、ノンバンクも銀行で借りられない人を相手にするので金利が高くなる、取り立ても厳しくなる、というような構図があったようですが、2006年に最高裁で「グレーゾーン金利」を否認する判決が下り、高利貸し業者は淘汰されるようになり、金融業界全体の利息が引き下げられました。
ノンバンクの多くも低金利で融資するようになり、利息の見直しも年々進んでいます。また、ノンバンク融資でも保証業務が確立され、安全な形で資金調達できるようになりました。ノンバンクは審査手続きが簡単で、即日融資（ただし、申し込みの曜日、時間帯によっては翌日以降の取り扱いとなる場合があります）に対応するなど積極的な融資を実施しています。
崩壊の序章は、銀行や住宅金融公庫などの住宅ローンへの浸食
1980年代になると、直接金融を行う企業が増え始めたことにより銀行が住宅ローンに力を入れ始めます。また、住宅金融公庫の住宅ローンもシェアを伸ばしていきます。
住専はノンバンクであり、金融機関などから資金を調達して貸すビジネスモデルであるため、銀行や住宅金融公庫にシェアを奪われていきます。
この結果、事業所系の不動産融資にのめりこんでいくこととなります。
次回は、バブル崩壊による住専崩壊について考察していきます。
いかがでしたでしょうか？
次回は、住専の崩壊について考察していきます。
お楽しみに！
