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日本の為替相場の歴史を徹底解説!⑧(バブル景気②)

 

 今日は、日本のバブル景気からバブル崩壊までについて考察していきます。

バブル景気は、株価の高騰と土地の高騰

バブル景気は、株価の高騰と土地の高騰によって起こったといわれています。

このどちらも、バブル崩壊に向けては、崩れていくこととなります。

※バブル景気の始まりについては、以下記事を参照ください!

takewoinvestment.hatenablog.com

 

バブル崩壊の原因は、日銀???

上記のように、市場にお金が余った結果、土地と株式に資金がん流入し、地価と株価が高騰を続けていきます。土地は、銀座の一等地では、一坪が1億円を超え、株価は、1989年12月には38,915円まで上昇します。

このような実体を伴わない資産価格の高騰に危機感を感じた日銀は、89 年半ばから金融引き締めに転じます。

まずは、公定歩合の引き上げによる株価の下落

インターネットを調べてみると、バブル景気の崩壊の一員として公定歩合の引き下げが言われています。

ただ、筆者も含め、公定歩合というのが良くわかっていないので、まず、公定歩合から整理していきます。

公定歩合とは中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利のこと。

公定歩合というのは、中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す際の基準金利のことを言います。民間銀行は、実は、あまりお金を持っておらず、日銀からお金を借りて運用しています。

その、借りるお金の金利が低くなれば、民間銀行はお金を貸す際のお金の金利も低くなります。そうすると、民間銀行からお金を借りる個人や企業も借りる際の金利が低くなるのでお金を借りやすくなります。逆に、公定歩合が引き上げられれば、民間企業がお金を貸す際の金利も上げざるをないので、個人や企業もお金を借りにくくなります。

 

プラザ合意円高になり、輸出ができにくくなることから、内需を拡大するために公定歩合の引き下げ

1985年のプラザ合意により、急激な円高になっていった結果、日本は不況に陥ります。

なぜなら、それまでの日本は輸出先行で好景気となっていたため、円高になることによって、好景気を引っ張っていった輸出企業の業績が悪化の一途をたどっていった結果、日本の景気は悪化していきます。

日銀は、この不況の対応策として、内需拡大をすることで解消することを目指します。

そのために、公定歩合の引き下げを計5回にわたって行うこととなります。

公定歩合を引き下げることによって、上記の通り、日本市場にお金が多く出回ることとなりますので、設備投資などが活発に進み、内需拡大、景気回復へもっていこうとしたのです。

これが、繰り返しになりますが、バブル景気の発端の一つですね。

 

プラザ合意については、以下記事を参照してください!

takewoinvestment.hatenablog.com

 

円高・円安については、以下記事を参照してください。

takewoinvestment.hatenablog.com

 

実体を伴わない資産価格の高騰に危機感を感じた日銀

実態を伴わない株価の高騰に危機感を感じた日銀は、89 年半ばから金融引き締めに転じます。

1988年に2.5%だった公定歩合は、1990年代初期に向けて段階的に6%まで引き上げられました。借りる側からすると、金利が高くなれば支払う利息が増え、融資を受けにくくなります。

この結果、株式に流入するお金がなくなり、株価は下落を続けていくこととなります。

1989年末に3万8,915円だった日経平均株価は、わずか1年後の1990年末には、2万3,848円にまで下落してしまいました。

 

次回は、地価下落の仕組みについて考察します!

いかがだったでしょうか?

バブル崩壊までの株価下落の仕組みについて考察してきました。

次回は、地価下落の仕組みについて考察していきます!

 

 

 

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